HOUWEL

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住宅市場と福祉レジーム: 変わる住宅所有構造や家族のあり方はどのように福祉国家を改装するか

 

 

研究概要

HOUWELというプロジェクトは2012年2月にアムステルダム大学の都市研究センターで始まった。5年間続くこの巨大な研究プロジェクトは、ヨーロッパ研究協議会(European Research Council)の助成 対象となった。この研究は住宅市場の変容と福祉国家との関わりを解明し、財産あるいは「心の拠り所」としての住宅使用, また家族/世代間の関係を調べる。研究の出発点は、この20年間の先進社会において住宅市場や家族の持つ住宅資産が国家の直接的な福祉提供の 代替案になったという現実である 。住宅資産はすでに様々な国で暗黙の福祉提供元となっているのかもしれないが、80年代 以降の住宅所有増加に伴い、福祉と住宅の関係はさらに重視されている。このことは、福祉国家の改革や福祉提供の縮小と深く 関連している。また、少子高齢化のような人口変容や新自由化に基づく労働市場の変容は、近年、住宅システムや福祉システムにも影響を及ぼしている。この社会的経済的状況を考慮して、住宅市場や世代別の住宅経験について調査し、比較的に福祉システムの経路を理解するのが、この研究の目的である。

 

研究対象は次の国々である:イギリス、イタリア、ドイツ、日本、オランダ、ルーマニア。

 

 

研究における疑問点:

1.それぞれの福祉システムにおいて、住宅政策はどれくらい、またどのように住宅所有を推進したか。

2.それはどのように福祉システムの改革/縮小に影響したか。

3. 世帯はどのように住宅購入の方向に設定され、そして住宅資産の蓄積を通してどのように自分の経済的保証や幸福感を得るようになったか。

4.リーマンショック以降の社会的経済的状況の変容は住宅市場へのアクセス、排除、露出の点においてどのように格差社会を再構築しているか。

 

 

 

 

14 August 2014